時事ドットコムをチェックしていらた、米国の電子タバコに関するニュースが載っていた。
トランプ大統領が一か月前に表明した「電子タバコの全面禁止」から、「購入可能な年齢を引き上げる」方向で考えでいるとの報道だ。
そりゃ、そうでしょう。
・電子タバコの危険性が科学的に証明されているのであれば、直ちに使用禁止となるはずであるが、そうはなっていない。
・科学的根拠なしに電子タバコ産業にNGを出した場合、法的に損害賠償を問われる恐れがある。
・そもそも電子タバコ産業を失うということは、税収にも影響がでてくる。
・子供の健康を最優先するのであれば、貧困問題の対策など、もっと優先すべきことがある。
ほんと、書き出したら切りがない。
ただし、今回のニュースはあくまでも「トランプ大統領の現時点の考え」である。
確定した情報ではないが、アルトリアの株主である僕としては、間違いなく朗報である。
そんな僕は、アルトリア株を40株保有しています。
平均取得価格は$59.75なので、大きな含み損となっています。(笑)
なぜ、(笑)かというと、現時点の含み損益に特段の意味がないからです。
米国の大型高配当株の場合、長期保有を続けることで配当が着実に積み上がり、実質的に含み損が圧縮されていきます。
そして、どこかの時点で事実上の含み益に転じます。
ここまでくると、半永久キャッシュマシーンの完成です。
あとは、この株をもっていることすら忘れてもよいわけですから。
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